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Advisory Contract
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顧問契約
スクロールできます
| 顧問料 | 月額 6.6万円 | 月額 8.8万円 | 月額 13.2万円 |
|---|---|---|---|
| 無料法律相談 | |||
| 訪問による相談 | |||
| 税理士等の専門家紹介 | |||
| 相談予約の優先対応 | |||
| ホームページや会社案内に顧問弁護士と表記すること | |||
| 土日・夜間の緊急相談 | |||
| 役員・従業員とそのご家族の法律無料相談 | （3件／月） | （5件／月） | （8件／月） |
| 契約書の作成 | （月1通まで／10頁程度の分量） | （月3通まで／40頁程度の分量） | （月5通まで／60頁程度の分量） |
| 契約書・各種書類のリーガルチェック | （1通／月） | （3通／月） | （5通／月） |
| 契約交渉・示談交渉のバックアップ | |||
| 問題社員対応・各種ハラスメントトラブル | （3件／年間） | （5件／年間） | |
| 経営者・従業員向けセミナー （貴社のご要望に応じてテーマを設定・法的調査を踏まえた上で開催します） | （1回／月） | （2回／月） | |
| 社内研修 | （1回／月） | （2回／月） | |
| 請求額100万円以下の 債権回収 | 着手金 無料 報酬金 回収額の30% （3件／年間） | 着手金 無料 報酬金 回収額の15％ （5件／年間） | |
| 口コミ対応・削除請求等 | 着手金 無料 報酬金 応相談 （3件／年間） | 着手金 無料 報酬金 応相談 （5件／年間） | |
| 個別案件の弁護費用の割引 | 10% | 20% | 30% |
General civil affairs
General civil affairs
一般民事
01. 弁護士費用について
当事務所では、依頼を受ける際は、事前に弁護士費用について十分説明し、見積書をお出しした上で、委任契約書を作成し、弁護士費用の明確化に務めております。
02. 弁護士費用の種類
| 法律相談料 | 法律相談をすることの対価となります。 |
|---|---|
| 着手金 | 事件の受任時に頂戴する委任事務処理の対価。返金することはできません。 |
| 報酬金 | 事件の成功の度合いに応じて頂戴する委任事務処理の対価となります。 |
| 経済的利益 | 弁護士費用は基本的に「経済的利益」に応じて算出いたします。 経済的利益とは、依頼者が弁護士に依頼し、獲得しようとする金銭や金銭に換算できる価値によって得られる利益の総称を指します。 1,000万円の損害賠償請求を求める場合は当該金額、土地の所有権をめぐる争いならその土地の時価額です。 なお、経済的利益の価額が計算できないものは、800万円として計算します。 |
| 手数料 | 契約書作成、遺言書作成、内容証明郵便作成など、原則として１回程度の手続で事務処理が終了する事案にお支払いいただく費用です。 |
| 実費 | 訴状に貼る印紙代、予納郵便切手代、交通費、各種謄本等書類取寄費用などです。 |
| 顧問料 | 法人・個人との契約により、継続的に法律相談、契約書のチェック等一定の法律事務を行うことの対価となります。 |
| 日当 | 事件処理のため遠方に出張する場合には、着手金・報酬金により設定される報酬とは別に、半日又は1日単位での日当を頂戴します。 |
| 法律相談料 | 法律相談をすることの対価となります。 |
|---|---|
| 着手金 | 事件の受任時に頂戴する委任事務処理の対価。返金することはできません。 |
| 報酬金 | 事件の成功の度合いに応じて頂戴する委任事務処理の対価となります。 |
| 経済的利益 | 弁護士費用は基本的に「経済的利益」に応じて算出いたします。 経済的利益とは、依頼者が弁護士に依頼し、獲得しようとする金銭や金銭に換算できる価値によって得られる利益の総称を指します。 1,000万円の損害賠償請求を求める場合は当該金額、土地の所有権をめぐる争いならその土地の時価額です。 なお、経済的利益の価額が計算できないものは、800万円として計算します。 |
| 手数料 | 契約書作成、遺言書作成、内容証明郵便作成など、原則として１回程度の手続で事務処理が終了する事案にお支払いいただく費用です。 |
| 実費 | 訴状に貼る印紙代、予納郵便切手代、交通費、各種謄本等書類取寄費用などです。 |
| 顧問料 | 法人・個人との契約により、継続的に法律相談、契約書のチェック等一定の法律事務を行うことの対価となります。 |
| 日当 | 事件処理のため遠方に出張する場合には、着手金・報酬金により設定される報酬とは別に、半日又は１日単位での日当を頂戴します。 |
法律相談
スクロールできます
| 法律相談の内容 | 法律相談料 |
|---|---|
| 一般法律相談 | 5,500円／１時間 |
| 事故に関するご相談 （学校事故、労災、スポーツ事故、介護事故、交通事故、その他各種の事故） | 初回無料／1時間 |
| 立退料に関するご相談 | 初回無料／1時間 |
| 借金に関するご相談 （任意整理、自己破産、個人再生） | 初回無料／1時間 |
- 一般法律相談
-
5,500円／１時間
- 事故に関するご相談
（学校事故、労災、スポーツ事故、介護事故、交通事故、その他各種の事故） -
初回無料／1時間
- 立退料に関するご相談
-
初回無料／1時間
- 借金に関するご相談
（任意整理、自己破産、個人再生） -
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一般民事事件
| 事件等 | 報酬の種類 | 弁護士報酬の額 | |
|---|---|---|---|
| 1. 訴訟事件 | 着手金 | 事件の経済的利益の額が １）300万円以下 | 経済的利益の8% |
| ２）300万円～3,000万円以下 | 5%＋9万円 | ||
| ３）3,000万円～3億円以下 | 3%＋69万円 | ||
| ４）3億円以上 | 2%＋369万円 | ||
| 報酬金 | 事件の経済的利益の額が １）300万円以下 | 経済的利益の16% | |
| ２）300万円～3,000万円以下 | 10％＋18万円 | ||
| ３）3,000万円～3億円以下 | 6％＋138万円 | ||
| ４）3億円以上 | 4%＋738万円 | ||
| 2. 示談交渉事件及び民事調停事件 | 着手金及び報酬金 | 1.に準ずる。ただし、着手金については協議により減額することができる。 ※着手金の最低額は10万円。 | |
| 3. 支払督促 | 着手金 | 事件の経済的利益の額が １）300万円以下 | 経済的利益の2% |
| ２）300万円～3,000万円以下 | 1%＋3万円 | ||
| ３）3,000万円～3億円以下 | 1%＋18万円 | ||
| ４）3億円以上 | 1%＋78万円 | ||
| 報酬金 | 事件の経済的利益の額が １）300万円以下 | 経済的利益の8% | |
| ２）300万円～3,000万円以下 | 5%＋9万円 | ||
| ３）3,000万円～3億円以下 | 3%＋69万円 | ||
| ４）3億円以上 | 2%＋738万円 | ||
| 4. 少額訴訟 | 着手金 | 事件の経済的利益の額が １）300万円以下 | 経済的利益の2% |
| ２）300万円～3,000万円以下 | 1%＋3万円 | ||
| ３）3,000万円～3億円以下 | 1%＋18万円 | ||
| ４）3億円以上 | 1%＋78万円 | ||
| 報酬金 | １）300万円以下 | 経済的利益の8% | |
| ２）300万円～3,000万円以下 | 5%＋9万円 | ||
| ３）3,000万円～3億円以下 | 3%＋69万円 | ||
| ４）3億円以上 | 2%＋738万円 | ||
- 訴訟事件
- 着手金
-
事件の経済的利益額 １）300万円以下 経済的利益の8% ２）300万円～3,000万円以下 5%＋9万円 ３）3,000万円～3億円以下 3%＋69万円 ４）3億円以上 2%＋369万円 - 報酬金
-
事件の経済的利益額 １）300万円以下 経済的利益の16% ２）300万円～3,000万円以下 10%＋18万円 ３）3,000万円～3億円以下 6%＋138万円 ４）3億円以上 4%＋738万円
2. 示談交渉事件及び民事調停事件
- 着手金・報酬金
-
1.に準ずる。ただし、着手金については協議により減額することができる。
※着手金の最低額は10万円。
3. 支払督促
- 着手金
-
事件の経済的利益額 １）300万円以下 経済的利益の2% ２）300万円～3,000万円以下 1%＋3万円 ３）3,000万円～3億円以下 1%＋18万円 ４）3億円以上 1%＋78万円 - 報酬金
-
事件の経済的利益額 １）300万円以下 経済的利益の8% ２）300万円～3,000万円以下 5%＋9万円 ３）3,000万円～3億円以下 3%＋69万円 ４）3億円以上 2%＋738万円
4. 少額訴訟
- 着手金
-
事件の経済的利益額 １）300万円以下 経済的利益の2% ２）300万円～3,000万円以下 1%＋3万円 ３）3,000万円～3億円以下 1%＋18万円 ４）3億円以上 1%＋78万円 - 報酬金
-
事件の経済的利益額 １）300万円以下 経済的利益の8% ２）300万円～3,000万円以下 5%＋9万円 ３）3,000万円～3億円以下 3%＋69万円 ４）3億円以上 2%＋738万円
保全処分（仮差押え・仮処分申立て）
| 請求金額 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| ※本案事件と併せて受任した時でも本案事件とは別に受けることができる | ||
| 300万円未満 | 経済的利益の額 5% | 5% |
| 300万円以上3,000万円未満 | 2.5%＋4.5万円 | 2.5%＋4.5万円 |
| 3,000万円以上3億円未満 | 1.5%＋34.5万円 | 1.5%＋34.5万円 |
| 3億円以上 | 1%＋184.5万円 | 1%＋184.5万円 |
- 着手金
-
請求金額 300万円未満 経済的利益の5% 300万円以上3,000万円未満 2.5%＋4.5万円 3,000万円以上3億円未満 1.5%＋34.5万円 3億円以上 1%＋184.5万円 - 報酬金
-
請求金額 300万円未満 経済的利益の5% 300万円以上3,000万円未満 2.5%＋4.5万円 3,000万円以上3億円未満 1.5%＋34.5万円 3億円以上 1%＋184.5万円
強制執行
| 請求金額 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| ※本案事件と併せて受任した時でも本案事件とは別に受けることができる | ||
| 300万円未満 | 経済的利益の額 5% | 5% |
| 300万円以上3,000万円未満 | 2.5%＋4.5万円 | 2.5%＋4.5万円 |
| 3,000万円以上3億円未満 | 1.5%＋34.5万円 | 1.5%＋34.5万円 |
| 3億円以上 | 1%＋184.5万円 | 1%＋184.5万円 |
- 着手金
-
請求金額 300万円未満 経済的利益の5% 300万円以上3,000万円未満 2.5%＋4.5万円 3,000万円以上3億円未満 1.5%＋34.5万円 3億円以上 1%＋184.5万円 - 報酬金
-
請求金額 300万円未満 経済的利益の5% 300万円以上3,000万円未満 2.5%＋4.5万円 3,000万円以上3億円未満 1.5%＋34.5万円 3億円以上 1%＋184.5万円
例）本案訴訟の前に、①預金1,000万円を仮差押え→②訴訟提起（本案）→③強制執行を行い、ようやく全額の回収を得られた場合。
- 仮差押え
着手金 1,000万円×2.5％＋4.5万円＝29.5万円
報酬金 1,000万円×2.5％＋4.5万円＝29.5万円 - 本案訴訟（例 貸金返還請求訴訟etc）
着手金 29万円
報酬金 1,000万円×10％＋18万円＝118万円 - 強制執行
着手金 1,000万円×2.5％＋4.5万円＝29.5万円
報酬金 1,000万円×2.5％＋4.5万円＝29.5万円
合 計 265万円
離婚事件
| 事件の種類 | 着手金 | 報酬金 ※離婚成立 | |
|---|---|---|---|
| 1. 離婚交渉〜離婚調停 | 20万円〜30万円 | 30万円〜40万円 | |
| 2. 離婚訴訟 | 30万円〜50万円 | 30万円〜50万円 | |
| ※ 1. 離婚交渉・離婚調停から2. 離婚訴訟に移行した場合の着手金は11万円とする。 | |||
| 3. 離婚に伴う慰謝料請求（※） | 着手金 | 事件の経済的利益の額が １）300万円以下 | 経済的利益の8% |
| ２）300万円～3,000万円以下 | 5%＋9万円 | ||
| ３）3,000万円～3億円以下 | 3%＋69万円 | ||
| ４）3億円以上 | 2%＋369万円 | ||
| 報酬金 | 事件の経済的利益の額が １）300万円以下 | 経済的利益の16% | |
| ２）300万円～3,000万円以下 | 10％＋18万円 | ||
| ３）3,000万円～3億円以下 | 6％＋138万円 | ||
| ４）3億円以上 | 4%＋738万円 | ||
| 4. 離婚に伴う財産分与（※） | 着手金 | 事件の経済的利益の額が １）300万円以下 | 経済的利益の8% |
| ２）300万円～3,000万円以下 | 5%＋9万円 | ||
| ３）3,000万円～3億円以下 | 3%＋69万円 | ||
| ４）3億円以上 | 2%＋369万円 | ||
| 報酬金 | １）300万円以下 | 経済的利益の16% | |
| ２）300万円～3,000万円以下 | 10％＋18万円 | ||
| ３）3,000万円～3億円以下 | 6％＋138万円 | ||
| ４）3億円以上 | 4%＋738万円 | ||
- 離婚交渉〜離婚調停
| 着手金 | 20万円〜30万円 |
|---|---|
| 報酬金額 ※離婚成立 | 30万円〜40万円 |
2. 離婚訴訟
| 着手金 | 30万円〜50万円 |
|---|---|
| 報酬金額 ※離婚成立 | 30万円〜50万円 |
3. 離婚に伴う慰謝料請求（※）
- 着手金
-
事件の経済的利益の額 １）300万円以下 経済的利益の8% ２）300万円～3,000万円以下 5%＋9万円 ３）3,000万円～3億円以下 3%＋69万円 ４）3億円以上 2%＋369万円 - 報酬金
-
事件の経済的利益の額 １）300万円以下 経済的利益の16% ２）300万円～3,000万円以下 10%＋18万円 ３）3,000万円～3億円以下 6%＋138万円 ４）3億円以上 4%＋738万円
4.離婚に伴う財産分与（※）
- 着手金
-
事件の経済的利益の額 １）300万円以下 経済的利益の8% ２）300万円～3,000万円以下 5%＋9万円 ３）3,000万円～3億円以下 3%＋69万円 ４）3億円以上 2%＋369万円 - 報酬金
-
事件の経済的利益の額 １）300万円以下 経済的利益の16% ２）300万円～3,000万円以下 10%＋18万円 ３）3,000万円～3億円以下 6%＋138万円 ４）3億円以上 4%＋738万円
- 慰謝料と財産分与の両方を請求する場合にはどちらか額の大きい方のみを加算する。
- なお、慰謝料・財産分与額の計算については，金額が不当に大きくなることがあるため、事案の内容に応じて適宜協議させていただきます。
遺産分割・遺留分侵害請求・遺言無効確認の訴え
| 事件の種類 | 着手金 | 報酬金 | ||
|---|---|---|---|---|
| 1. 協議交渉〜遺産分割調停 2. 遺留分侵害請求 3. 遺言無効確認の訴え | 事件の経済的利益の額が １）300万円以下 | 経済的利益の8% | 事件の経済的利益の額が １）300万円以下 | 経済的利益の16% |
| ２）300万円～3,000万円以下 | 5%＋9万円 | ２）300万円～3,000万円以下 | 10％＋18万円 | |
| ３）3,000万円～3億円以下 | 3%＋69万円 | ３）3,000万円～3億円以下 | 6％＋138万円 | |
| ４）3億円以上 | 2%＋369万円 | ４）3億円以上 | 4%＋738万円 | |
1.協議交渉〜遺産分割調停
- 着手金
-
事件の経済的利益額 １）300万円以下 経済的利益の8% ２）300万円～3,000万円以下 5%＋9万円 ３）3,000万円～3億円以下 3%＋69万円 ４）3億円以上 2%＋369万円 - 報酬金
-
事件の経済的利益額 １）300万円以下 経済的利益の16% ２）300万円～3,000万円以下 10%＋18万円 ３）3,000万円～3億円以下 6%＋138万円 ４）3億円以上 4%＋738万円
2.遺留分侵害請求
- 着手金
-
事件の経済的利益の額 １）300万円以下 経済的利益の8% ２）300万円～3,000万円以下 5%＋9万円 ３）3,000万円～3億円以下 3%＋69万円 ４）3億円以上 2%＋369万円 - 報酬金
-
事件の経済的利益額 １）300万円以下 経済的利益の16% ２）300万円～3,000万円以下 10%＋18万円 ３）3,000万円～3億円以下 6%＋138万円 ４）3億円以上 4%＋738万円
3.遺言無効確認の訴え
- 着手金
-
事件の経済的利益額 １）300万円以下 経済的利益の8% ２）300万円～3,000万円以下 5%＋9万円 ３）3,000万円～3億円以下 3%＋69万円 ４）3億円以上 2%＋369万円 - 報酬金
-
事件の経済的利益額 １）300万円以下 経済的利益の16% ２）300万円～3,000万円以下 10%＋18万円 ３）3,000万円～3億円以下 6%＋138万円 ４）3億円以上 4%＋738万円
交通事故
| 弁護士費用 | ||
|---|---|---|
| 1. 弁護士費用特約を利用できる場合 | 弁護士費用の負担なし | |
| 2. 保険会社の和解案提示前のご依頼の場合 | 着手金 | ０円〜30万円の範囲内の額 |
| 報酬金 | 回収額の13% | |
| 3. 保険会社の和解案提示後のご依頼の場合 | 着手金 | ０円〜30万円の範囲内の額 |
| 報酬金 | 増加額の22% | |
- 弁護士費用特約を利用できる場合
- 弁護士費用
-
弁護士費用の負担なし
2. 保険会社の和解案提示前のご依頼の場合
- 着手金
-
０円〜30万円の範囲内の額
- 報酬金
-
回収額の13%
3. 保険会社の和解案提示後のご依頼の場合
- 着手金
-
０円〜30万円の範囲内の額
- 報酬金
-
増加額の22%
債務整理（任意整理・自己破産・個人再生）
※法テラス利用可
| 弁護士費用 | ||
|---|---|---|
| 1. 任意整理 | 債権者の数×2万円〜4万円の範囲内の額 | |
| 2. 自己破産 | 個人（非事業者） | 20円〜40万円の範囲内の額 |
| 個人（事業者） | 30万円〜50万円の範囲内の額 | |
| 3. 個人再生 | 30万円〜55万円の範囲内の額 | |
- 1. 任意整理
-
債権者の数×2万円〜4万円の範囲内の額
- 2. 自己破産
-
個人（非事業者） 20円〜40万円の範囲内の額 個人（事業者） 30万円〜50万円の範囲内の額 - 3. 個人再生
-
30万円〜55万円の範囲内の額
法人破産
| 債務額/債権者数 | 〜3,000万円 | 〜1億円 | 〜2億円 | 〜3億円 |
|---|---|---|---|---|
| 1社〜4社 | 60万円 | 70万円 | 90万円 | 110万円 |
| 5社〜14社 | 90万円 | 100万円 | 120万円 | 140万円 |
| 15社〜29社 | 120万円 | 130万円 | 150万円 | 170万円 |
| 30社〜49社 | 160万円 | 170万円 | 190万円 | 210万円 |
| 50社〜 | 210万円 | 220万円 | 250万円 | 300万円〜 |
| ※営業が既に停止しており、従業員の整理及び店舗・事務所の明渡しなどが完了している場合等、上記の金額から協議により減額いたします。 | ||||
- 債権者数 1社〜4社
-
債務額 費用 〜3,000万円 60万円 〜1億円 70万円 〜2億円 90万円 〜3億円 110万円 - 債権者数 5社〜14社
-
債務額 費用 〜3,000万円 90万円 〜1億円 100万円 〜2億円 120万円 〜3億円 140万円 - 債権者数 15社〜29社
-
債務額 費用 〜3,000万円 120万円 〜1億円 130万円 〜2億円 150万円 〜3億円 170万円 - 債権者数 30社〜49社
-
債務額 費用 〜3,000万円 160万円 〜1億円 170万円 〜2億円 190万円 〜3億円 210万円 - 債権者数 50社〜
-
債務額 費用 〜3,000万円 210万円 〜1億円 220万円 〜2億円 250万円 〜3億円 300万円
※営業が既に停止しており、従業員の整理及び店舗・事務所の明渡しなどが完了している場合等、上記の金額から協議により減額いたします。
契約書類及びこれに準ずる書類の作成料
| 契約書類の内容 | 作成手数料 | |
|---|---|---|
| 1. 定型的な契約書類 （売買契約書・賃貸借契約書・雇用契約書など） | 経済的利益の額が1,000万円未満 | 5万〜12万円の範囲内の額 |
| 経済的利益の額が1,000万円〜1億円未満 | 12万〜45万円の範囲内の額 | |
| 経済的利益の額が1億円以上 | 45万円以上〜 | |
| 2. 非定型的な書類 | 弁護士と依頼者との協議により定める。 最低作成料15万円～。 | |
| ※公正証書にする場合 | 1,2の金額の作成料に5万円を加算 | |
- 1. 定型的な契約書類
（売買契約書・賃貸借契約書・雇用契約書など） -
経営利益の額 作成手数料 1,000万円未満 5万〜12万円の範囲内の額 1,000万円〜1億円未満 12万〜45万円の範囲内の額 1億円以上 45万円以上〜 - 2. 非定型的な書類
-
弁護士と依頼者との協議により定める。
最低作成料15万円～。 - ※公正証書にする場合
-
1,2 の金額の作成料に5万円を加算
相続放棄の申述に関する手数料
| 特段の事情がない場合 | 5万円（1人について） |
|---|---|
| 相続放棄経過後の申述の場合 | 15万円（1人について） |
| 申述延長の申出 | 3万円（1人について） |
| 特段の事情がない場合 | 5万円（1人について） |
|---|---|
| 相続放棄経過後の申述の場合 | 15万円（1人について） |
| 申述延長の申出 | 3万円（1人について） |
遺言書の作成
| 遺産の金額 | 作成手数料 |
|---|---|
| 300万円までの場合 | 20万円 |
| 300万円〜3,000万円までの場合 | 遺産の1%＋17万円 |
| 3,000万円〜3億円までの場合 | 遺産の0.3%＋38万円 |
| 3億円以上の場合 | 遺産の0.1%＋98万円 |
| 公正証書にする場合 | 上記の作成料に5万円を加算 |
遺言執行の手数料
| 遺産の金額 | 作成手数料 |
|---|---|
| 300万円までの場合 | 30万円 |
| 300万円〜3,000万円までの場合 | 遺産の2%＋24万円 |
| 3,000万円〜3億円までの場合 | 遺産の1%＋54万円 |
| 3億円以上の場合 | 遺産の0.5%＋204万円 |
任意後見及び財産管理・身上監護
| 内容 | 調査料・報酬・手数料 |
|---|---|
| 任意後見契約等の締結に先立ち、依頼者の事理弁識能力の有無、程度及び財産状況その他把握すべき事情等の調査 | 5万円～25万円の範囲内の額 |
| 任意後見契約等を締結後、委任事務処理を開始した場合の弁護士報酬 | 月額1万円〜5万円の範囲内の額 |
| 任意後見契約等の締結後、その効力が生じるまでの間、依頼者の事理弁識能力等を確認するなどのために訪問して面談する場合の手数料 | 1回当たり1万円〜3万円の範囲内 |
- 任意後見契約等の締結に先立ち、依頼者の事理弁識能力の有無、程度及び財産状況その他把握すべき事情等の調査
-
調査料・報酬・手数料 5万円～25万円の範囲内の額 - 任意後見契約等を締結後、委任事務処理を開始した場合の弁護士報酬
-
調査料・報酬・手数料 月額1万円〜5万円の範囲内の額 - 任意後見契約等の締結後、その効力が生じるまでの間、依頼者の事理弁識能力等を確認するなどのために訪問して面談する場合の手数料
-
調査料・報酬・手数料 1回当たり1万円〜3万円の範囲内