教育機関における法務
小学校～大学、専門学校、各種学校、予備校などの教育機関は子どもや学生の教育という極めて公共性の高い役割を担っています。教育機関を取り巻く法的環境は法令改正や社会情勢の変化などで複雑化しているため、適切な法務が不可欠です。
- 学校教育法
- 私立学校法
- 個人情報保護法
- 著作権法
学校法人の運営に対する法的対応
学校法人は、学校教育法に基づき設置される私立学校を設置・運営する法人であり、その運営には私立学校法をはじめとする多くの法令が関わってきます。寄付行為（定款）の管理、理事会の運営、財務管理と会計監査等の運営に対して法的サポートをいたします。
- 私立学校法等の改正フォロー
- 外理事会の運営
- 会計、税務処理に問題が生じた場合の法的対応
学校事故に対する法的対応
学校事故に対する適切な対応は教育機関において非常に重要です。生徒の安全を守ることはもちろん、万が一事故が発生した場合であっても、適切な法的対応を行うことで、生徒及び保護者の信頼維持、ひいては法人の安定した存続にも関係します。
- 職員の安全配慮義務、安全管理体制の構築
- 事実関係の確認と証拠保全対応
- 所轄官庁への報告サポート
- 再発防止策の検討・実施
- 損害賠償請求に対する法的対応
教職員の労務管理
学校法人は使用者として、教職員との間で労働契約を締結しており、労働関係法令を遵守する必要があります。長時間労働、精神的負担の増大などが問題視されており、関連法規を周知徹底させ、教員不足などの問題が発生しないようサポートいたします。
- 雇用契約等の契約書作成・レビュー
- ハラスメント防止
- 問題教員に対する法的対応
- 使用者・教職員に対する研修の実施
行政に対する対応
学校法人は、私法上の法人として、多岐にわたる法令や行政指導の下で運営されています。各種の所轄官庁への対応には最新の法令、ガイドライン、通知を確認し、適切な行政対応をすることが求められます。
- 指導監査・実地監査に対する対応
- 労働基準監督署に対する対応
- 学校事故の報告サポート
個人情報保護
学校法人は、生徒、保護者、教職員など非常に多くの個人情報を取り扱います。特に、生徒の成績、家庭環境、経済状況などは特に慎重な取り扱いが求められる要配慮個人情報です。教職員等が不適切な取り扱いをすると、個人の権利侵害、プライバシー侵害、学校に対する社会的評価の低下につながります。
- 個人情報の取得制限等の安全管理体制構築
- 教職員に対する定期的な研修
- 漏えい時の法的対応
インターネット上の誹謗中傷対策
学校選びは入学希望者や保護者にとってインターネット上の情報が大きな影響力を持っています。校風、学習環境、教職員の質などに関する事実誤認の口コミは入学者確保や学校のブランド力低下を招き深刻化することがあります。口コミ等に対する法的サポートを提供いたします。
- 口コミ対策
- 削除請求
- 損害賠償請求
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